JALと外務省は2026年10月17日、羽田空港第1ターミナルのJAL319便（羽田発福岡行き、12時55分発）搭乗ゲート前で、日本のパスポート発給160周年を記念するイベントを開催しました。会場には昭和12年発行の「大日本帝国外国旅券」や、昭和初期の飛行機操縦士証明書など歴史的な資料が展示されました。あわせて、抽選で66名に総額570万マイルが当たる「もっと！海外へ」マイルプレゼントキャンペーンの第2弾が、2026年10月1日から2027年1月5日まで実施されています。
日本のパスポートの歴史は1866年（慶応2年）にさかのぼります。江戸幕府が海外渡航の禁止を解いたことを受けて、同年10月17日に最初の海外渡航文書が発行されました。今回のイベントはちょうどこの日から160年にあたる節目に開催されたものです。
なぜ今、海外旅行を後押しするのか
訪日客は過去最高、出国日本人はコロナ前の7割という非対称
このキャンペーンの背景には、日本人の海外旅行参加率の低さがあります。2025年時点で日本人のパスポート保有率は18.4%にとどまっており、訪日外国人数が過去最高を更新し続ける一方で、日本から出国する日本人の数はコロナ前の水準の7割程度にとどまっています。インバウンドが拡大する一方でアウトバウンドが伸び悩むという非対称な状況が、日本政府観光局や旅行業界にとって課題になっています。日本旅行業協会（JATA）はパスポート保有率を20%台まで回復させることを目標に掲げており、今回のキャンペーンもその目標達成に向けた取り組みの一つです。
パスポート手数料引き下げの効果と、それだけでは説明できない部分
外務省は2026年7月1日の申請分から、パスポートの発行手数料を引き下げました。10年用は窓口申請で16,300円から9,300円、オンライン申請で15,900円から8,900円と、いずれも7,000円の値下げです。この引き下げの効果は大きく、7月の引き下げ直後には申請者数が前年比で2倍から3倍に増加したと報告されています。手数料という分かりやすい障壁を下げたことが、申請の動機づけとして即効性を持ったことは間違いありません。
一方で、申請者数の増加がそのまま出国日本人数の増加に直結するとは限りません。日本人の海外旅行離れには、物価高や円安による渡航コストの上昇、まとまった休暇を取りにくい労働環境など、手数料の高さとは別の構造的な要因も指摘されています。パスポートを取得しても実際に海外へ出かけるかどうかは別の問題であり、手数料引き下げは海外旅行への最初のハードルを下げる効果はあっても、出国者数そのものを押し上げる主因とまでは言い切れない部分が残ります。
キャンペーンを2段階に分けて続ける理由
今回のマイルプレゼントキャンペーンは、2026年6月30日から9月30日までの第1弾、10月1日から2027年1月5日までの第2弾という2段階構成になっています。1回のキャンペーンで終わらせず期間を分けて実施することで、パスポート手数料引き下げというニュースの効果が薄れたあとも、継続的に海外旅行への関心を喚起し続けられる設計です。各期で抽選66名に総額570万マイル（15万マイルが6名、8万マイルが60名）という規模は、JALにとって大きな負担にならない範囲で話題性を確保しながら、JALマイレージバンク会員の反応を2回に分けて確かめられる仕組みにもなっています。
旅行者への影響と対処法
マイルプレゼントキャンペーンの第2弾は2027年1月5日23時59分まで応募を受け付けています。対象はJALマイレージバンク会員で、応募はキャンペーン専用ページから1人1回のみです。第1弾の当選者は第2弾で重複して当選することはありません。当選発表は2027年1月、マイルの付与は2027年2月末ごろを予定しています。応募は無料で、落選しても特にデメリットはないため、JALマイレージバンクに登録している方は応募しておいて損はありません。
パスポートをまだ持っていない方にとっては、手数料が7,000円下がった今が申請のタイミングとして分かりやすい機会です。10年用パスポートは窓口申請で9,300円、オンライン申請なら8,900円に下がっています。ただし7月の手数料引き下げ直後は申請者が集中し、交付までの期間が通常の約2週間から約1か月に延びているとの情報もあります。年末年始や早めの海外旅行を予定している方は、余裕を持って早めに申請しておくことをおすすめします。
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