ANAホールディングスとベトナム航空は2026年11月9日、日本とベトナムを結ぶ路線を対象にした共同事業（ジョイントベンチャー、JV）の立ち上げに向けた基本合意書を締結しました。両社の戦略的業務・資本提携が10周年を迎えたタイミングでの発表で、締結式典にはベトナム共産党中央執行委員会書記長兼国家主席のトー・ラム氏も出席しました。これまでのコードシェアより一歩進んだ連携に踏み出すことで、日本・ベトナム間の移動がどう変わっていくのか、詳しく見ていきます。
10年間の提携からJVへ
ANAホールディングスとベトナム航空の関係は2016年5月28日の業務・資本提携の最終契約締結から始まりました。ANAホールディングスがベトナム航空の戦略的株主となり、同年10月30日からコードシェア運航とマイレージプログラムの相互利用を開始しています。
10年を経た現在、両社は日本・ベトナム間の国際線で14往復28便、ベトナム国内線で8便、日本国内線で41便のコードシェアを実施するまでに協力関係を広げてきました。今回合意した共同事業は、このコードシェアをさらに一歩進めるもので、ダイヤや運賃を両社で調整し、収入を分け合う仕組みです。実施には、独占禁止法適用除外（ATI）を含む日本・ベトナム両国の当局からの認可取得が条件となっており、対象路線や具体的な開始時期は、認可の進み方に応じて今後明らかになる予定です。
なぜ今、コードシェアの先にあるJVを選んだのか
ベトナムは日本にとって急成長中のインバウンド市場です。2025年の訪日ベトナム人数は67万9000人で過去最高を記録し、2026年も1〜9月の累計で55万1100人、前年同期比4.0%増と堅調な拡大を続けています。背景にはベトナム経済の成長があり、2025年の実質GDP成長率は8.02%という高水準でした。さらに、ベトナムの海外旅行者のうち約8割はまだ訪日経験がないとされ、市場としての伸びる余地はまだ大きく残っています。
コードシェアだけであれば、互いの便に相手のブランドで座席を提供し合う範囲の連携にとどまります。これに対してJVは、ダイヤ設定や価格、収益配分まで共同で決められるため、需要が急拡大する路線に合わせて両社が機材繰りや増便のタイミングを一体的に判断できるようになります。訪日ベトナム市場がこれから本格的に伸びていく段階で、競合他社に先行して需要を取り込む体制を整えておく狙いがあると考えられます。コードシェア拠出だけの関係では、片方の判断で便数や価格を動かしにくく、拡大期にスピード感を持って対応しづらいという制約があったはずです。10周年という節目は、長年の信頼関係を踏み台に、収益を分け合うところまで踏み込む決断をするのに適したタイミングだったといえます。
旅行者への影響と対処法
共同事業がすぐに始まるわけではなく、まずは両国当局の認可取得が必要な段階です。現時点でチケットの価格や便数がすぐに変わるわけではないため、直近の旅行計画には影響しません。
今後、認可が進んでJVが実際に始まると、ANAとベトナム航空の便でダイヤが相互に調整されやすくなり、乗り継ぎの利便性が高まる可能性があります。ハノイやホーチミンへの旅行、あるいはベトナム経由でのアジア周遊を考えている人は、今後の路線・ダイヤの発表に注目しておくとよいでしょう。マイレージプログラムは既に相互利用の対象になっているため、どちらかの会員であれば、現時点でもコードシェア便の搭乗でマイルを積算できます。対象便かどうかは、予約時に運航会社と便名を確認しておくと間違いがありません。
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