日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は2026年10月15日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定を国土交通省に申請したと発表しました。対象は2026年11月1日から12月31日までに発券する航空券です。北米・欧州・中東・オセアニア方面の片道料金は、現行（2026年9月1日〜10月31日発券分）の50,000円から62,000円に上がります。ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ方面は38,500円、タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ方面は33,200円、グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム方面は21,500円、台湾・香港・中国など東アジア方面は16,000円、韓国（ソウル・釜山・済州）方面は7,100円になります。燃油サーチャージは発券日を基準に適用されるため、同じ航空券でも発券するタイミングによって総額が変わります。
新しい燃油サーチャージの金額
JALとJTAが公表した改定額（片道・1人あたり）は以下の通りです。
| 方面 | 現行（9月1日〜10月31日発券分） | 改定後（11月1日〜12月31日発券分） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 北米・欧州・中東・オセアニア | 50,000円 | 62,000円 | +12,000円 |
| ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ | 30,900円 | 38,500円 | +7,600円 |
| タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ | 26,000円 | 33,200円 | +7,200円 |
| グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム | 17,500円 | 21,500円 | +4,000円 |
| 台湾・香港・中国など東アジア | 12,400円 | 16,000円 | +3,600円 |
| 韓国（ソウル・釜山・済州） | 5,900円 | 7,100円 | +1,200円 |
上昇幅がもっとも大きいのは北米・欧州・中東・オセアニア方面の12,000円で、往復では24,000円の負担増になります。ハワイ方面も7,600円の上昇と、長距離路線ほど増額の影響が大きい構造です。一方、韓国方面は1,200円の上昇にとどまり、近距離路線への影響は比較的小さくなっています。
なぜ今、燃油サーチャージが変動するのか
燃油サーチャージの算定根拠は、過去2か月のシンガポールケロシン市況価格と為替レートの平均です。JALの発表によると、2026年8月から9月のシンガポールケロシン市況価格の2か月平均は1バレルあたり159.19米ドルで、同期間の為替平均は1米ドル157.61円でした。この2つを掛け合わせた円貨換算額は25,089円となり、本来であれば基準額は25,000円の区分に該当するところでした。
しかし実際に適用されるのは25,000円ではなく、1段階低い24,000円基準（ゾーンS）です。これは中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による補助の効果によるものです。燃料コストの上昇分の一部を国が負担する仕組みが働き、利用者が支払う燃油サーチャージが本来の算定結果より抑えられた形になっています。
ケロシン価格が上昇した背景には、中東情勢の緊張があります。米国とイランの停戦覚書によって燃料価格は一時的に下落しましたが、その後も両国の対立が続いたことで再び上昇傾向に転じました。今回の24,000円基準は、2026年7〜8月発券分に次いで過去2番目に高い水準です。
他社の動きを見ると、ANAも同じ2026年11月1日から12月31日発券分で燃油サーチャージを引き上げています。北米・欧州方面は往復124,000円（片道62,000円）、ハワイ方面は往復77,000円（片道38,500円）で、JALとほぼ同額の改定です。ANA・JALともに同じシンガポールケロシン市況・為替レートを参照し、政府の激変緩和措置による補助も共通して効いているため、2社の金額がそろう形になりました。
なお、ガソリンに対する国内の燃料油価格激変緩和措置について、2026年10月8日時点の補助単価は1リットルあたり42.4円で、10月1日から7日の50.7円から縮小しています。航空燃料への補助が今後どう動くかはこの国内向け補助の運用方針とも連動する可能性があり、終了時期は原油相場や財源の状況次第とされています。補助が縮小・終了すれば、燃油サーチャージが現在よりさらに上がる余地があるという点は踏まえておく必要があります。
旅行者への影響と対処法
燃油サーチャージは発券日を基準に適用されるため、今回の改定は2026年11月1日以降に発券する航空券から対象になります。10月31日までに発券できれば、現行の50,000円（欧米・中東・オセアニア方面）が適用されます。これから年末年始や年明けの海外旅行を計画している場合、発券日を10月中にできるかどうかで、1人あたり欧米方面なら12,000円、ハワイ方面なら7,600円の差が生まれます。
特典航空券を含め、出発日ではなく発券日が基準になる点には注意が必要です。マイルを使った特典航空券でも燃油サーチャージは別途必要になるため、発券を急ぐかどうかの判断材料になります。一方で、発券を早めると航空券のキャンセル・変更条件が早期に確定してしまう場合もあるため、旅行計画が確定していない段階で焦って発券するのは避けたほうが安全です。
総額で比較する際は、燃油サーチャージだけでなく航空券本体の運賃も合わせて確認することが欠かせません。燃油サーチャージが上がっても、セール等で運賃本体が下がっていれば総額は変わらないこともあります。発券前に公式サイトで総額表示を確認し、燃油サーチャージ単体の増減だけで判断しないようにすることが大切です。
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