チャイナエアライン、2026年10月発券分の燃油サーチャージを改定 日本・台湾間は値下げも北米・欧州乗り継ぎは値上げに

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発表された燃油サーチャージの金額一覧

新しい燃油サーチャージは、2026年10月1日から10月31日までに発券する航空券に適用されます。1人1区間(片道)あたりの金額は次のとおりです。

区間 2026年10月発券分 2026年5〜6月発券分 差額
羽田・成田・関西・新千歳・名古屋など主要空港 – 台湾 13,300円 15,100円 1,800円値下げ
那覇 – 台湾 6,200円 7,400円 1,200円値下げ
石垣 – 台湾 3,700円 4,600円 900円値下げ
台湾 – 香港・中国・韓国・東南アジア・ミクロネシア 10,900円 15,400円 4,500円値下げ
台湾 – インド亜大陸・北米・欧州・オセアニア 34,900円 27,400円 7,500円値上げ
航空保険特別料金(1区間片道) 600円 600円 変更なし

往復で見ると、日本・台湾間の主要空港発着は往復3,600円の値下げです。一方でインド亜大陸・北米・欧州・オセアニア方面への乗り継ぎ区間は往復15,000円の値上げになっており、同じ発表の中でも路線によって負担の増減が逆向きに出ています。

燃油サーチャージが動く仕組みと今回改定の背景

燃油サーチャージは航空会社が自由に決めているわけではなく、燃料市況を反映した算定ルールに沿って改定されます。今回の改定内容にも、その仕組みがそのまま表れています。

シンガポールケロシン価格と為替で決まる仕組み

ANA・JALなど日系航空会社は、燃油サーチャージの金額をシンガポール市場のケロシン(航空機燃料)価格と、同じ期間の円相場を掛け合わせて算出しています。2026年9月・10月発券分では、参照期間にあたる2026年6月〜7月の平均ケロシン価格が1バレル132.50米ドル、平均為替が1米ドル161.63円で、円換算した基準値は21,417円でした。台湾のチャイナエアラインも同じくシンガポール市場のケロシン価格を参照し、日本発分についてはおおむね2カ月ごとに金額を見直しています。具体的な計算式は公表されていませんが、ANA・JALと同様に、数カ月前のケロシン価格と為替の動きが時間差で反映される仕組みだと考えられます。

春の原油高騰から夏にかけての市況鎮静化

ケロシン価格は中東情勢の悪化を受けて2026年4月ごろに1バレル180ドル近辺まで上昇したあと、6月には139ドル前後まで下がり、6月〜7月平均では132.50ドルまで落ち着きました。この流れを受けてANA・JALは、2026年9月・10月発券分の欧州・北米線の燃油サーチャージを、8月発券分の片道65,000円からANAは55,000円、JALは50,000円へと引き下げています。チャイナエアラインの日本・台湾間、および台湾から香港・中国・韓国・東南アジア方面の値下げも、同じ夏場のケロシン価格下落を反映した動きだといえます。

日本・台湾間は値下げ、長距離乗り継ぎは値上げという二面性

同じ時期の日本・台湾間の燃油サーチャージを他社と比べると、チャイナエアラインの13,300円に対し、ANAは14,300円、JALは12,400円です。3社ともおおむね近い水準にそろっており、日本・台湾間だけを見ればチャイナエアラインが突出して高い、あるいは安いという状況ではありません。

一方で気になるのが、台湾からインド亜大陸・北米・欧州・オセアニア方面への乗り継ぎ区間だけが27,400円から34,900円へと値上げされている点です。日本・台湾間や近距離のアジア方面が軒並み値下げとなる中で、長距離の乗り継ぎ区間だけ逆行して値上げになった理由は公表されていません。長距離路線は飛行区間が長く燃料消費量も多いため、距離帯ごとに設けられた金額テーブルの見直しが影響した可能性があります。同じ「燃油サーチャージ改定」という発表の中でも、路線の距離帯によって上げ下げの方向が異なっている点は、今回のポイントとして押さえておく必要があります。

台湾乗り継ぎ利用者への影響と対処法

今回の改定で実質的な負担がどう変わるかは、利用する区間によって変わります。

台湾往復だけを利用する場合

台湾旅行そのものが目的で、羽田・成田・関西などから台湾に直接往復する場合は、燃油サーチャージが片道1,800円、往復で3,600円安くなります。那覇・石垣発着でも片道900円〜1,200円の値下げです。10月1日以降に発券すれば、この新しい金額が適用されます。搭乗日ではなく発券日を基準に金額が確定するため、旅行の予定が固まっていて急いで発券する理由がなければ、10月に入ってからの発券を待ったほうが負担は軽くなります。

台湾から先の乗り継ぎを利用する場合

台湾を経由してヨーロッパ・北米・インドなどへ向かう旅行者は、逆の動きに注意が必要です。台湾から先の区間だけで片道7,500円、往復では15,000円の値上げになっており、日本・台湾間の値下げ分を差し引いても、通しの燃油サーチャージ総額は増える計算になります。同じ目的地であっても、日系航空会社の直行便や別の経由地を使うルートと比べ、燃油サーチャージを含めた総額で安いかどうかを確認したほうがよいでしょう。特に家族連れやグループで人数が多い場合、1人あたり往復15,000円の差は人数分だけ膨らみます。

発券タイミングの考え方

日本・台湾間のみを利用する場合は、10月以降の発券で今回の値下げの恩恵を受けられます。反対に台湾から先の長距離区間を使う場合は、すでに10月発券分で値上げが確定しているため、急いで発券するメリットは小さく、11月以降の改定内容を確認してから判断したほうが安全です。ANA・JALの11月発券分は2026年8月〜9月のケロシン価格を参照して決まる見込みで、政府による燃料補助策が続くかどうかも金額に影響します。チャイナエアラインについても、次回改定の発表が出た時点で早めに新旧の金額を比較する習慣をつけておくと、乗り継ぎルートを含めた総額の変化に対応しやすくなります。

ぴりか

地理や旅行が大好きな一般人。東京出身ですが、四国、九州など転々と移住し、今は北陸に住んでいます。学生時代に47都道府県を自転車で制覇。国内旅行業務取扱管理者の資格あり。JGC取得済み。

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